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『中国に「食」で潰される日本の行く末』山田正彦著(青萠堂刊)1350円(税込)3月12日発売
「食の安全」をライフワークとしている山田正彦議員は、かねてから中国食品の安全性について警鐘を鳴らしていた。このたびの中国製毒ギョーザ事件では、国会内で対策本部を立ち上げるとともに、新著『中国に「食」で潰される日本の行く末』を執筆して緊急出版する。
危ない中国にこれほど頼っている日本の「食」に始まる本書は、危ない食品を生み出す中国の社会状況と、冷凍加工食品を中心に輸入食品の実態を説き、加工食品の原料原産地表示の提言、学校給食での輸入食品、輸入検疫、米国産牛肉、新型インフルエンザ、と縦横に論じながら、「すみやかに自給率を引き上げる農業、漁業の起死回生の策と術」を説く。
2008年3月12日発売のこの新著は、前々作『輸入食品に日本は潰される』、前作『アメリカに潰される! 日本の食』に次ぐ第3作目で、短期で集中して書いた山田議員の渾身の自信作全256ページである。
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2008年5月2日(金曜日)

ガソリン再値上げは残念でならない。

「ガソリンがいったん下がったら、自民党もいくらなんでも国民の意向を無視して再値上げできないでしょう」
「山田君、そんな甘いもんじゃない。道路特別会計は、7兆円ものお金を国会の審議も採決もなしに、官僚と自民党の道路族がどのようにでも勝手に使える金だ。
土建会社を通じて自民党代議士に政治献金として戻ってくる、大事な資金源だよ。
それにヤクザも絡んだりしたブラックボックスだ。
見ていてごらん。山口選挙区で負けようが、なりふり構わず3分の2の再議決してくるよ」
小沢一郎は言い切った。 
その通りになった。
残念だ。
このところ、バターもパンもあらゆるものが8%から10%あがっている。
ことに壱岐対馬、五島などは、ただでさえ諸物価が本土より5%は高い。
地方にとっては、ガソリンの価格は生活そのものに大変な影響を与えることになる。
すでに壱岐対馬、五島ではガソリン価格が200円を越えたと聞いている。
離島では、ガソリンは通勤に買い物、子供を保育園学校に送るにしてもすべてに必要であり、生活そのものである。
それに、高齢者が病院に通うとしても、バス代だけで片道1500円から2000円はかかる。
バスの便が1日2便か3便となれば、どうしても車に頼らざるを得ない。
離島にとって、ガソリンが1リットル200円を超えることは「死活」問題だといって言い過ぎではない。
胸が痛む。
参議院で多数となった私達にとってガソリンを下げる好機到来、何とか元に戻すことができた。
ところが31日、さらにもう10年間、暫定税率を続ける2兆6000億円の増税法案が衆議院の3分の2以上の多数決による、特例措置で通ってしまった。
なんとしても阻止したい。
身体を張っても阻止したい。
小泉総理時代の郵政民営化の解散、総選挙で小泉チルドレンが80人も誕生して、衆議院は与党の圧倒的多数。議長を取り囲んでの物理的抵抗も虚しい。
身体を張ってでも、必死の思いの抵抗もそこまでだった。
「何とか下げることができたのに・・・」
無念な思いがこみ上げてくる。


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