ファクタリングで返金を求められた場合は業者が違法行為を行っていることもあり得る

売掛金を買い取って貰えるファクタリングは、個人事業主やフリーランスの増加で認知度を増しています。

中小企業も使いやすく、創業期はファクタリングを利用するのが一般的な業種も存在します。

一方で、不渡りが出た場合に返金を求める悪質な業者も存在するため、契約内容には注意が必要です。

不渡りが出た際の返金問題でトラブルになるケースが増加している

不渡りが出た際の返金問題でトラブルになるケースが増加している

基本的にファクタリングは売掛金を債権化し、業者に買い取って貰うサービスです。

不渡りなどのリスクも含めてファクタリング業者が引き受け、買取が成立した時点で契約も終了するのが一般的です。

ところが、売掛債権に不渡りが出た場合に、返金を求めるファクタリング業者も存在し、トラブルになるケースも増加しています。

この場合はファクタリング業者が違法な請求をしている可能性もあり、しっかりとした対処が必要になってくるのです。

返金を請求する場合は実質的な貸金業に当たる可能性がある

売掛先が倒産するなどで売掛金の回収が困難になった場合、一般的なファクタリング業者の場合は損失として計上して返金を求めることはありません。

事前の審査で倒産リスクが高い業者とわかっている場合は、手数料を高くしたり、そもそもファクタリングを行わないという選択肢があるからです。

しかし、一部の悪質なファクタリング業者の場合は、倒産など不渡りが出た際は返金を要求するという内容を規約に盛り込んでいます。

お金の返金を求める場合は実質的な貸金業に当たる恐れがあり、貸金業の認可を受けていない場合は返金を求める行為自体が違法性を問われる場合があるのです。

警察や弁護士などに相談も可能だがどうしても手間がかかる

警察や弁護士などに相談も可能だがどうしても手間がかかる
ファクタリングは業者が不渡りのリスクを引き受けることで、貸金業以外の業種として認められています。

しかし、返金などを求める場合は債権を担保にお金を貸す、貸金業に当たる可能性があります。

貸金業は届け出と認可が必要で、認可を受けていなければ懲役刑も含む刑事罰が適用される重い罪となっているのがポイントです。

万が一トラブルに合った場合は警察や弁護士、司法書士に相談すれば相手の法的な責任を問える可能性がありますが、手間や時間がとられてしまうのも事実です。

契約事項に不渡り時の返金を求める内容が含まれている場合は、そもそも利用しないのがおすすめです。

まとめ:悪質な業者も存在するため注意が必要

ファクタリングは法律上認められた仕組みである一方で、新規参入業者が知らずに法に触れる契約条項を盛り込んでしまうケースがあります。

組織的に行っているとすれば悪質性が高まるため、契約内容に返金を求める条項が含まれていないかは注意が必要です。

虚偽の書類提出など、ファクタリングを受ける側に過失が無ければ返金を求められることはないため、騙されないように自衛することも大切になっています。

ファクタリングの手数料相場は取引方法や取引先の信頼性で大きく変わるのがポイント

ファクタリングの手数料相場は取引方法や取引先の信頼性で大きく変わるのがポイント

ファクタリングの手数料には相場があり、極端に高い場合は悪徳業者の可能性があります。

ただし、ファクタリングの方式によって相場が大きく変わることに注意が必要で、混同しないことも大切になってきます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで手数料が異なる

一般的なファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで大きく変わってきます。

2社間ファクタリングは取引先に知られることなく、スピーディーな入金に期待できますが手数料が高くなる傾向があります。

3社間ファクタリングは取引先と同意を得た上で手続きをすることになるため、時間がかかる代わりに手数料も安くなります。

大まかな相場としては、

2社間ファクタリング:8~30%
3社間ファクタリング:2~10%

となり、取引先の信頼性やファクタリングの規模によって大きく違いが出ます。

手数料に大きな違いが出るのは不渡りのリスクが生じるため

手数料に大きな違いが出るのは不渡りのリスクが生じるため

ファクタリングの手数料に大きな違いが出るのは、不渡りのリスクが生じるためです。

売掛金(請求書)を買い取るファクタリング業者からすれば、回収の見込みが請求書は買取ができなくなります。

取引先企業の経営状況が悪く、回収の見込みが立たない場合は債権として購入する価値が薄れてしまいます。

買取が可能であったとしても手数料を高くせざるを得ず、見積もり時点で審査落ちしてしまう場合や、手数料を高めに見積もるといった措置が取られるのです。

3社間ファクタリングの場合は不渡りが出るリスクを抑えるための措置を行うからこそ、手数料を安くできる面もあるのです。

手数料を安くしたい場合は業者間の相見積もりがおすすめ

ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングで違う上、取引先の信頼性や業者による見積もり方法によって大きく変わります。

手数料を安くして数をこなし、一部不渡りが出ても利益を出せるようにしているファクタリング業者もいれば、審査を厳しくするかわりに手厚いフォローを入れてくれる業者もいます。

手数料を少しでも安くしたい場合は、相見積もりを利用するのがおすすめです。

複数の業者に審査を依頼すれば、取引先の信用状態や、売掛金の有効性を確認する目安に使えます。

まとめ:相見積もりを使えば悪徳業者に騙されるリスクを減らせる

ファクタリングの手数料相場は流動的で、取引先の経営状況や、取引実績などでも変わってきます。

公共団体や上場企業は手数料が安くなることが多く、中小企業は手数料が高くなる傾向があるなど、資本力によって左右される面もあります。

複数の業者に見積もりを依頼する相見積もりであれば、高すぎる手数料に悩まされる心配を減らすことが可能で、悪徳業者に利用されることを防げるのもポイントです。

リスクが高い売掛金は当然手数料も上がるため、客観的に取引先の信頼性をチェックする面でも役立つのです。